ドローン建物調査｜千葉

☎043-356-0200

特定商取引法に基づく表記

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当社は、ウェブサイト・電子メール・電話・郵送等の通信手段によりお申込みを承っており、お客様のご自宅等を訪問して契約の締結を求めることはありません。

事業者名 ジャパンイノベーション株式会社
代表者 代表取締役　加藤 利明
所在地 〒263-0004　千葉県千葉市稲毛区六方町124-22
電話番号 043-356-0200
受付時間：平日 10:00〜17:00（土日祝を除く）
メールアドレス drone@j-innovation.jp
販売事業の内容 無人航空機（ドローン）を用いた建物調査業務（屋根・外壁等の撮影、データの整理・解析、調査報告書の作成・お渡し）
役務の対価（調査料金）
調査メニュー 外壁面積 料金（税込）
外壁 可視光カメラ調査 〜1,000㎡ 330円/㎡（最低 55,000円）
（税別 300円/㎡・最低 50,000円）
1,001〜2,000㎡ 275円/㎡
（税別 250円/㎡）
2,001㎡〜 220円/㎡
（税別 200円/㎡）
外壁 赤外線カメラ調査 〜1,000㎡ 440円/㎡（最低 88,000円）
（税別 400円/㎡・最低 80,000円）
1,001〜2,000㎡ 385円/㎡
（税別 350円/㎡）
2,001㎡〜 330円/㎡
（税別 300円/㎡）
戸建て屋根調査 — 一式 33,000円〜
（税別 30,000円〜）

外壁面積が広いほど㎡単価が下がります。該当する区分の単価を、全体の面積に適用します。最低料金は1,000㎡以下の場合に適用されます。お見積りは無料です。

表示価格は消費税込みの総額です。
建物の規模・形状・立地条件により金額が変動するため、実施前に必ずお見積りを提示し、ご承諾をいただいたうえで着手します。
役務の対価以外に必要となる費用 調査内容や立地条件により、次の費用が別途発生する場合があります。いずれもお見積り時に内容と金額を明示し、お客様の同意を得たうえでのみ申し受けます。同意なく追加請求することはありません。

  • 道路使用許可申請費（警察への手続き代行）
  • 飛行許可申請費（DID地区・空港周辺等、国土交通省への申請が必要な場合）
  • 警備員・交通誘導員費（道路使用を伴う場合）
  • 詳細報告書の追加作成費／諸経費（通信費・記録メディア等）
  • お客様のご依頼による追加調査・再調査に要する費用
  • 現地までの出張費（千葉県内を含め、距離に応じて／お見積りに明示します）
お申込みの方法 当社ウェブサイトのお問い合わせフォーム、電子メール、電話、郵送、又は当社事務所にて承ります。
お客様のお申込みに対し、当社が承諾した時点で契約が成立します。
現地の下見・お見積りのために訪問することはありますが、その場で契約を締結することはいたしません。
代金の支払時期 個人のお客様：調査報告書のお渡し後7日以内
法人・個人事業主のお客様：請求書受領後14日以内
代金の支払方法 銀行振込（振込手数料はお客様のご負担となります）
個人のお客様は、現金でのお支払いも承ります。その場合は調査完了時にお支払いください。
支払が遅れた場合 支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を申し受けます。
役務の提供時期 調査の実施予定日及び調査報告書のお渡し日は、ご契約時にお客様ごとに定め、書面（別紙「調査内容のご確認」／「業務仕様書」）に記載します。
なお、荒天等により安全な飛行が困難と当社が判断した場合は、実施日を延期します。この場合、追加費用やキャンセル料はいただきません。
お申込みのキャンセル・解除 本サービスは役務の提供であり、性質上、返品はお受けできません。実施日前のキャンセルについては次のとおりです。

個人のお客様

  • 実施日の前日までのご連絡：無料
  • 実施日当日のご連絡、又は当社が現地に到着した後の中止：実費相当額を申し受けます

法人・個人事業主のお客様

  • 実施日の7日前まで：無料
  • 実施日の6〜3日前：委託料の30％
  • 実施日の前日・当日：委託料の50％
  • 日程変更：実施日の3日前まで無料

通信販売にはクーリング・オフ（法定の申込みの撤回等）の適用はありません。キャンセルの取扱いは上記のとおりとなります。
調査報告書のご確認・修正 個人のお客様：報告書の受領後14日以内にご確認ください。内容がご契約に沿っていない場合、お渡しから1年以内は無償で修正又は再調査を行います。
法人・個人事業主のお客様：納品後7日以内に検査し合否をご通知ください（ご通知がない場合は合格とみなします）。検収合格後6か月以内に限り、修補又は代替物の提供をご請求いただけます。
調査の範囲と限界 本サービスは、ドローンにより外部から確認できる範囲の調査です。建物内部や非可視部分の状態、隠れた瑕疵については保証いたしません。
本サービスでは、ドローンによる撮影・記録及び画像の整理を行い、撮影結果をまとめた調査報告書を作成してお渡しします。なお、建築基準法12条に基づく定期報告として特定行政庁へ提出する報告書の作成、及び同法に基づく調査結果の判定は、建築士又は特定建築物調査員等の有資格者の業務であり、本サービスには含まれません（建築士事務所・調査会社さまからの撮影のみのご依頼も承ります）。
許認可・保険 当社は航空法その他の関係法令及び行政庁の定める指針等を遵守し、必要な場合は国土交通大臣の許可・承認その他の手続を当社の責任と費用において行います。
また、ドローンの運航に係る賠償責任保険に加入しています。
個人情報の取扱い 個人情報の保護に関する法律に従い適切に管理し、お客様の同意なく第三者に提供することはありません。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
調査で撮影した写真を調査事例の紹介に利用する場合は、事前にご同意をいただいた場合に限ります。ご同意はいつでも撤回できます。

最終更新日：2026年9月8日